2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この状況から脱するために、岸田政権には、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系、エコシステムを創造すべく、大学を経営体として改革を促進するための大学改革ファンドを組成し、そのシーズをスタートアップベンチャーへとつなげ、さらには、大学支援フォーラム、通称ＰＥＡＫＳといいますが、これらを通じ市場へとつなげていく、日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと
この状況から脱するために、岸田政権には、これまでの発想を超え、イノベーションの生態系、エコシステムを創造すべく、大学を経営体として改革を促進するための大学改革ファンドを組成し、そのシーズをスタートアップベンチャーへとつなげ、さらには、大学支援フォーラム、通称ＰＥＡＫＳといいますが、これらを通じ市場へとつなげていく、日本自らが新たなプラットフォームを形作っていくという姿勢を世界に打ち出していただきたいと
また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
また、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援を通じて、新たなビジネス、産業の創出を進めます。 そして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげるクリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進いたします。 第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。
スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。
まず、デジタルガバメントをつくります、そのときに、基本的にはガバメントクラウドに載ってきてもらう仕組みになりますので、何か、どこかのクラウド業者がぼんと取っちゃうと、今までの自治体のＩＴ回りを面倒見ていた会社、地場の会社とかＩＴ企業とかスタートアップは出番がないんじゃないかと思われる方が多いと思うんですが、デジタル庁の議論の中で、ＵＩ、ＵＸはできるだけスタートアップとか地域のＩＴ企業にやってもらおうということを
そこをしっかりと支援をしていくということ、これはベンチャー支援にもつながり、スタートアップ支援にもつながると思いますけれども、そういったことも含めて対応していくことによって革新的な技術を生み出すベンチャー企業も創出されると考えておりまして、本法案では、創業に係る信用保証制度を産業競争力強化法に一本化して事業者の利便性を高めております。
○政府参考人（新原浩朗君） この規定の趣旨でございますけれども、日本企業と例えばアジアなんかの外国の企業あるいはスタートアップといったところが事業提携とか統合を通じまして日本企業のオープンイノベーションを促進する、つまり、先ほどから議論になっていることは、日本企業のカルチャーを変えて、さらに企業変革の促進をしたり海外進出を促進していくということが目的になっております。
東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。被災地の復興にとっても極めて重要な施設であるわけですが、本法案において福島ロボットテストフィールドはどのように位置付けられ、ドローンのレベル４飛行の進展に向け今後どのように活用されていくのか、赤羽大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
是非、先生方にもそのランキング見ていただいて、頑張っているところが報われる、そして、先生おっしゃったように、先進的にやるようなスタートアップも含めて、資源循環に資するような取組を我々としても後押しをしてまいりたいと思います。
自治体に対して、財政面を含むスタートアップの積極的な支援を行っていただきたいと考えます。大臣の御答弁を最後にいただきたいと思います。
ちょっと歴史のところにもう一回戻るんですけれども、一九四〇年―六〇年代におきましては初代スタートアップというのが起こりましたが、その後、一連のスピンオフ企業が出てきています。その辺りでスタンフォード大学とその企業との関係性があるんですけれども、その押さえるべき点は、革新的技術というのはどちらかというと産業界が開発して、それがスタンフォード大学の方に教育研究システムとして流されていった。
せっかく大学、現場で新しい研究開発、技術が生まれたにもかかわらず、日本の企業はそこに目もくれずにアメリカのスタートアップ企業に巨額の投資を行って、結局それは何かというと、日本の大学あるいは研究機関が開発した技術であったりということが間々起こってきております。 こういった事例は大変多いわけですけれども、この悪循環を、どう流れを変えていけばよろしいのか、これについて御所見をお伺いします。
さらに、スタートアップと大企業との取引適正化や、人材面を含めたスタートアップへの包括的支援策の立案などを進めてまいりたいと考えております。
それで、一つの試みとして、委員会で有望なスタートアップを選びまして、そしてそこに集中支援するという、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐプログラムというのを二〇一八年から行っております。今、百三十八社が選定されております。この間での意見交換、あるいは大企業であれば、経済同友会とか経済団体連合会の経営層とこの人たちの、経営者とのマッチングみたいなことはやってきております。
そういう意味において、どちらかというと、今まではルールというものを受け身で企業の方々は捉えておられたところを、今、スタートアップのような方々は、ルールは一旦ちょっとおいておいて、どうすれば世の中で必要とされているものを提供できるかを考えて、それがルールにどう適合していくのかというアプローチに変わってきているように思っています。
また、新たな産業を創出するためには、スタートアップもその多様性と機動性からイノベーションの重要な担い手と認識しております。 内閣府におきましては、昨年七月、スタートアップエコシステム拠点都市を選定し、現在、関係省庁と連携して、集中的な支援を強化しているところでございます。
最後に、スタートアップについて一言言及したいと思います。 新型コロナウイルス感染症への対応や、カーボンニュートラルに向けた取組強化、グローバルな課題への対応が急務となるなど、変革に柔軟に対応していくことが極めて重要です。 こうした激動の中、新産業を創出するのはスタートアップであると言っても過言ではありません。
もちろん、もう一つ、今おっしゃっていただいた資金調達の側でも、かなり企業側、スタートアップ側にも影響が出ていますので、ここの部分、大臣、最後に、金融庁にもしっかりと意見していただいて、連携していただいて、この問題に取り組んでいっていただきたいと思います。この点、意気込みをお聞かせいただければと思います。
それで、私ども、ベンチャーあるいはスタートアップを振興していきたいというのが基本的な目的ということになりますので、そうしますと、初値が公開価格を著しく上回っても、スタートアップには直接の利益は及ばないわけでございます。それは委員が御指摘されたとおりでございます。このために、差が小さければ同じ発行株数でもより多額の資金調達をし得たはずであるという指摘があるわけでございます。
○梶山国務大臣 ベンチャー企業、スタートアップ企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識しておりますけれども、他方、今委員御指摘のように、ＩＰＯを行う際の資金調達を含めて、ベンチャー企業の資金調達の円滑化については様々な課題があることは事実であると思っております。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮いたしまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をいたします。そのほか、不安を抱え困難な状況にあります妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援などを実施しているところでございます。
結婚支援につきましては、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、コロナ禍におけます経済的な打撃でありますとか将来不安が結婚に及ぼす影響等を勘案しまして、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施するとともに、オンラインによる結婚支援などコロナ禍での新しい取組を推進しているところでございます。
特に本年度は、十兆円規模の大学ファンドを創設し研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。 さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及びムーンショット型研究開発制度等の実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発や、スマートシティーの展開、スタートアップエコシステムの形成など、社会を変革させる取組に必要な経費を計上しています。
どこが音頭取るのかは私が決めることではありませんけれども、是非、全省庁、できるだけ多くの省庁巻き込んだ形で、知財に関すること、国際標準化に関すること、そしてこの特許に関すること、こうしたことについても政府として取組を進めていただきたいと思いますし、そういう中に、やっぱり中小企業、スタートアップ企業、こうしたところ、知財部なんて専門の部署持っていませんので、ですから、そういうところもしっかりとフォロー
二つ考えられると思いますけれども、切れ目のない支援ということで、これから我々のような中堅、まあ中小企業のちょっと上の、資源の乏しいというか、人的な資源が乏しい企業においてもスタートアップを今の倍ぐらいできる、例えばの話ですね。
ですから、もし今回のようなシームレスの支援ができましたならば、その方もやはりスタートアップみたいなものなんですよ。ですが、一気にスタートアップはできないんですね、その先生方は毎日教えていますから。だから、社長と、スタートアップ、社長になっちゃったらとか役員になったら、学生に対する時間が割けなくなっちゃう、どうするんだと言われちゃうんですね。
○一柳参考人 私どもの関係も、スタートアップがそういう関係の費用をたくさん使わせていただいて何とかやっておるという状態でございます。ですから、非常に、今のものは大変ありがたいと思います。 次の問題は、やはりこの状態が続いていきますと、活力を失って、つくるものがなくなっちゃう、する仕事がなくなっちゃうということ。
具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。
我が国におきましても、フードテック分野の研究開発、事業展開を行うスタートアップ企業等の展開が拡大してきていると承知しております。
特に世界の経済界の方々、スタートアップで財を成したような、セールスフォースのベニオフさんとか、非常にこの海の問題に関心を持っているキーメンバーの方々がいらして、そういう方々が、是非海洋問題をやりたい、それについては日本にも是非参加してもらいたいということで、私どもが一緒にこういったことも、ワールド・エコノミック・フォーラム、ダボスの中でもやらしていただいているというところでございます。
ですから、問題は、捨てられた漁網を回収し、そして、こういった企業が、これそんな大きな企業じゃない、スタートアップのような会社なんですが、こういうような非常にファッショナブルなバッグに変えて、そしてこれを売り出していくと。
また、特に、大企業と研究開発型のスタートアップとの連携を促進するため、特許庁では、本年と昨年、知財をスタートアップに帰属させるなど、大企業との契約交渉で論点となるポイント、これを明らかにしたモデル契約書の公表も行っているところでございます。 さらに、年間二百五十件以上の中小・中堅企業を対象にして、特許庁職員が、権利化戦略、海外展開に際しての知財戦略構築支援を行っているところでございます。
一方で、議員おっしゃるとおり、本法案にとどまらず、中小、スタートアップ企業を含め、我が国の知財、イノベーション力の向上を図ることが大変重要な課題であります。
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、大学、ベンチャー、スタートアップ、中小企業等から生まれるニュービジネスは、経済成長の重要な推進力であると考えております。
まず、結婚支援でございますけれども、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業につきましては、今年度より、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をするとともに、オンラインによる結婚支援など、新たな取組についても推進をしていくこととしております。 また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図るということは非常に重要でございます。